【簡単解説】2024年度 外国税額控除 ＆ ふるさと納税 e-Tax 申請方法 - トップページ -

NISA制度のおかげで、最近活発になってきている株取引。特にSNS上で解説している人をよく見かけるようになりましたよね？

私もYouTubeを見てNISAに興味を持ち、株取引を始めてみました。

さらにNISAだけでは物足りず、特定口座で「米国株」を買い始めてからは、配当金を受け取れるようになりました。しかし、調べていくうちに、外国株の配当金は二重課税されるという事実を知りました。そのまま何もせずに放っておくと、税金を多めに取られて損をするとか…。

私は偶然、なにかの記事で知ることになったのですが、知らない人が多いのではないでしょうか？

この二重課税、実は確定申告をすることで一部返ってきます。

少しでも多くの人に、この情報を知って欲しいと考えて記事にすることにしました。興味のある方は、ぜひご一読してください。

ではさっそく、見ていきましょう！

※本記事は、「外国税額控除」と「ふるさと納税」をe-Taxで申請する方法について、関連する記事をまとめたページとなります。そのため、このページをブックマークしておくと、各記事へアクセスしやすくなります。

確定申告する人物設定

会社員の人で株取引をしている人は、以下の人物設定に当てはまる人が多いのではないかと思います。この人物像を元に、解説を進めていきます。

人物設定にあてはまらない場合、確定申告の設定を調整する必要があります。あらかじめご了承ください。

確定申告の申請期間

払いすぎた税金を確定申告して返金してもらうことを、還付申告と言います。
本記事は、還付申告をメインに説明していきます。

還付申告は、納税金額を確定する一般的な確定申告と期限が異なります。

一般的な確定申告と異なり、還付申告に関しては5年間と非常に長い期間で設定されています。
そのため税金が返ってくることを知らなかった人も、今から十分に間に合う可能性があります。

必要書類

還付申告するにあたり、事前に以下の書類を準備する必要があります。

上記の申告時期と書類入手時期をまとめると、以下の通りとなります。

確定・還付申告期間と必要書類の入手時期

還付申告に関しては、申告期間が「5年間」と余裕がありますが、申告忘れや面倒になってやらなくなる可能性があるため、毎年1月から2月の間に申告することをオススメします。

ふるさと納税の申告方法

最近は、ふるさと納税をしている方が多いと思います。多くの方は「ワンストップ特例制度」を利用して納税していると思いますが、「確定申告（還付申告）」でも対応可能となっています。

申請方法による作業の違いを、以下にまとめました。

ふるさと納税の申告方法の違い

• ワンストップ特例制度
  オンライン申請対応自治区　：申請書をオンラインで申請可能
  オンライン申請非対応自治区：申請書を手書きで記載後、各自治体に返送
• 確定申告
  自治体の数に関係なく、1つにまとまったファイルをオンラインで税務署に提出。ワンストップ特例制度のオンライン非対応自治体でも、オンラインで対応可能。
  ※どちらのオンライン申請方法も、「マイナンバーカード」が必要です。

外国株の還付申告とあわせて、ふるさと納税の手続きを行う方が、手続きの手間を省けます。

外国株の還付申告は毎年しなくてはならないため、ついでにふるさと納税を申請をしています。ワンストップ特例制度を利用するほうが、二度手間になります。

確定申告の流れ

1ページにまとめると記事が長くなるため、項目ごとを別記事にしております。

また、手順①から順番に進めることで、確定申告がスムーズにできるような記事構成にしております。
以下リンク先より、見たい記事にアクセスしてください。

まとめ

ここまで読んで頂き、ありがとうございます。

いかがでしたでしょうか。
無事に払いすぎた税金を、取り返せたでしょうか。

この二重課税については、知らない人だけが損をする仕組みになっているため、この記事を通して多くの人に知ってもらえたらなと思います。

不明な点がございましたら、気軽にお問合せフォームよりご連絡をお願いします。できる限りサポートさせて頂きます。

それではまた会いましょう！