2025年からe-Taxのサイトデザインが一新されたので、解説ページを見直しすることにしました。
確定申告の公式ページが、見違えるようにわかりやすくなっています！！
e-Taxで株の配当所得（配当金）と譲渡所得（売買益）を入力する方法を、解説します。
難しい言葉がたくさん出てきますが、図をたくさん使用して丁寧に解説しているため、ご安心ください。誰でも簡単にできるようになるように、わかりやすく解説しています。ぜひ、お気軽にご覧ください。
それでは一緒にやっていきましょう！
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人物設定
本記事では「確定申告を行う人物設定」を、以下にしています。
人物設定にあてはまらない場合、本記事以外の設定が必要になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
用意するもの
特定口座年間取引報告書（データ or 書面）
※マイナポータル連携されている方は不要です。
※入手方法はご契約の証券会社にお問い合わせください。
有名な証券会社の公式サイトのリンクを載せておきますので、「特定口座年間取引報告書の閲覧方法」のご確認をお願いします。
特定口座年間取引報告書の閲覧方法
SBI証券
楽天証券
auカブコム証券
松井証券
株の配当所得と譲渡所得の入力方法
e-Taxのログインから確定申告書の事前設定は、省略しております。
もしわからない方は、こちらの記事で説明してますので、ご参考にしてください。
- 1「金融・証券税制」部分をクリックする
- 2次へをクリックする
「ストックオプション」を売却した場合は、チェックをつけてください。
- 3配当所得の課税方法を選択し、補正する・追加入力するをクリックする。
「総合課税」「申告分離課税」のどちらを選択するかは、「課税所得」によって決まります。
課税所得が695万円以下の方：「総合課税」の方がお得
課税所得が695万円超えの方：「申告分離課税」の方がお得課税所得は人によって異なりますので、ご自身で算出する必要があります。あとでいくらでもやり直せますので、わからない方はどちらもやってみて、還付金額の大きい方を選択してください。
課税所得とは？
年収（会社の収入や株の配当金等の合計）から経費や控除額を差し引いたものを「課税所得」と言います。主に所得税や住民税を算出するために使います。※年収や額面、手取りとは別モノですのでご注意ください。
ざっくりとした課税所得は、「源泉徴収票」から計算することができます。
源泉徴収票から課税所得の計算例
年収（額面）：500万円
給与所得控除 100万円を差し引く
所得金額：400万円
所得控除 100万円を差し引く
課税所得：300万円
※年収（額面）500万円より小さくなることがわかるご自身の課税所得を計算し、その結果から以下の基準で課税方法を選択してください。
課税方法の選択基準
課税所得が695万円以下の方：「総合課税」の方がお得
課税所得が695万円超えの方：「申告分離課税」の方がお得なぜ課税方法によって損得が生まれるかというと、税率の計算方法が異なるためです。
総合課税：年収が多いほど、税率が上がる（累進課税）
申告分離課税：年収に関係なく固定の税率（源泉徴収）
課税所得が「695万円超え」から、税率が逆転します
源泉徴収票から計算する方法は、会社の収入以外が含まれていないため正確ではありません。株や不動産などの収入がある人は、課税方法の選択が逆転する可能性があるため、ご注意ください。
課税方法の選択が逆になる例
源泉徴収票の課税所得は695万円以下だが、株や不動産の収入を合計すると、695万円を超える場合
総収入 1500万円
株の収入：500万円
不動産の収入：500万円
会社の収入：500万円
算出
課税所得：1000万円正確な課税所得は、すべての収入入力後の「確定申告書提出直前」に判明します。そのため、このタイミングでは算出ができません。
詳しくは以下の記事に詳しく書いておりますので、先に気になる方はご覧ください。
本記事の人物設定は課税所得が695万円以下のため、「総合課税」で説明を進めていきます。
- 4要確認のある証券会社の補正をクリックする
- 5申告する所得を選択する
譲渡欄・配当欄がすべて「0」の場合、チェックを外してください
- 6対象者は「配当控除対象外の金額」を入力する
通常は入力は不要です。
配当控除対象外の内容は、以下のとおりです。
1：基金利息
2：私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等
3：国外私募公社債等運用投資信託等の配当等
4：外国株価指数連動型特定株式投資信託の収益の分配に係る配当等
5：特定外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当等
6：適格機関投資家私募による投資信託から支払を受けるべき配当等
7：特定目的信託から支払を受けるべき配当等
8：特定目的会社から支払を受けるべき配当等
9：投資法人から支払を受けるべき配当等
10：確定申告不要制度を選択したもの
11：申告分離課税制度を選択したもの - 7対象者は「追加費用」を入力し、次へをクリックする
通常は入力は不要です。
各項目の内容は、以下のとおりです。
- 8対象者は「追加費用」を入力し、次へをクリックする
- 9特定口座以外での取引に関して入力する
通常は入力不要です。
- 10「譲渡損失の繰越」を入力後、入力終了をクリックする
前年度の確定申告書を確認し、図の場所に記載があった場合は対応してください。
この内容は、株の「損益通算」に関係のある内容となります。
損益通算とは？
ある年の所得で発生した損失を、他の所得から差し引いて税金を少なくできる制度のこと。
「申告分離課税」を選択した場合のみ、株の売買損失を同じ年の配当利益から控除できます。さらにその損失を、翌年以降最大3年間繰り越すことが可能です。総合課税では、配当所得は損益通算の対象外です。
損益通算の例
図のとおり、譲渡損失が大きく出た場合、配当所得で申告分離課税を選択して、損益通算した方がお得になる場合があります。
- 11配当所得金額を確認後、ウインドウを閉じる
「譲渡・配当所得欄」にがあれば、入力は完了です。
まとめ
ここまでお読み頂き、ありがとうございます。
ややこしい点は「課税所得の計算」だったと思いますが、理解を深めることはできたでしょうか？
次はふるさと納税の入力方法について、ご説明します。
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不明な点がございましたら、気軽にお問合せフォームよりご連絡をお願いします。できる限りサポートさせて頂きます。
それではまた会いましょう！
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